甲府市議会 2016-09-20 平成27年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2016-09-20
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や交付並びに多文化共生の推進や住民基本台帳ネットワークシステム、総合窓口システムの運用などに要した経費であります。 補正予算につきましては、個人番号カード関連事務にかかわる個人番号制度管理事業費による増額が主なものであります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、職員３１名分の給与費であります。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や交付並びに多文化共生の推進や住民基本台帳ネットワークシステム、総合窓口システムの運用などに要した経費であります。 補正予算につきましては、個人番号カード関連事務にかかわる個人番号制度管理事業費による増額が主なものであります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、職員３１名分の給与費であります。
まず、１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍、住民基本台帳及び印鑑証明等の適正管理や諸証明並びに多文化共生の推進やマイナンバーカード等の交付、住民基本台帳ネットワークシステムの運用などに要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、交付金の減額によるものであります。
住民基本台帳ネットワークシステムの普及率は、国で７．２５％、甲府市では６．９８％と非常に低いままでしたし、マイナンバーカードの交付率も、申請者に対して２月８日の時点で４．７７％と低調な気がします。 現在は１日に１２０名ほど発行されたマイナンバーカードが御本人に渡されているようですが、全ての皆様に行き渡るにはまだまだ時間がかかりそうです。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や交付並びに住民基本台帳ネットワークシステムや総合窓口システムの運用などに要した経費であります。 補正予算につきましては、一般職員給与費の補正を行ったものであります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、職員３１名分の給与費であります。
まず、１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍住民基本台帳及び印鑑証明等の適正管理や諸証明並びに外国人支援や住民基本台帳ネットワークシステムの運用などに要する経費であります。前年度と比較して増額となった主な要因は、交付金の増額によるものであります。
また、従来の住民基本台帳ネットワークシステムの違いにつきましては、住民票コード番号は居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認できるシステムとして構築されたものであり、民間利用が禁止されております。行政機関においても厳格な利用制限がかけられているのに対しまして、マイナンバー制度は金融機関など民間の利用も視野に検討されております。 以上です。
１点目、10年前住民基本台帳ネットワークシステム、11桁の番号、つまり住基コードがつくられるとき、住民に番号をつけるなと激しい議論がなされたとお聞きしましたが、その後住民票コード交付通知書が各世帯に郵送されてきました。その通知書には、住基ネットによる住民と行政の大きなメリットがあると何項目かが記されていました。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や交付並びに住民基本台帳ネットワークシステムや総合窓口システムの運用などに要した経費であります。 補正予算につきましては、特例減額措置の実施に伴う職員給与費の減額であります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、１２７ページ、１２８ページにまたがりますが、職員３３名分の給与費であります。
まず、１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍、住民基本台帳及び印鑑証明等の適正管理や諸証明並びに外国人支援や住民基本台帳ネットワークシステムの運用などに要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、戸籍データ副本の保管業務等の委託料の減額によるものであります。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証証書の適正管理や交付並びに住民基本台帳ネットワークシステムの運用などに要した経費であります。 補正予算につきましては、給与改定等に伴う職員の給与費の減額であります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、１２５ページ、１２６ページにまたがりますが、職員３１名分の給与費であります。
まず、１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍、住民基本台帳及び印鑑証明等の適正管理や諸証明並びに外国人支援や住民基本台帳ネットワークシステムの運用などに要する経費であります。前年度当初予算と比較して増額となった主な要因は、戸籍データ複本の保管業務等の委託料の増額によるものであります。
こうした住民基本台帳ネットワークシステムをもとにした活用方法とともに、導入当初から、住民基本台帳カードの空き領域を利用して、それぞれの自治体で独自の住民サービス提供も認められています。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍、住民基本台帳及び外国人登録原票等の公証書類の適正管理や、諸証明並びに住民基本台帳ネットワークシステムの運用などに要した経費であります。 補正予算につきましては、給与改定等に伴う職員の給与費の減額であります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、職員３２名分の給与費であります。
したがって、なぜこの数字が６１万５，０００円という数字なのか、ここで疑問が出てくるのは、当局のほうでは、この住民基本台帳ネットワークシステムに対しては、いわゆる個人情報的なもの、セーフティネット等の心配、もろもろがあって、この数字をふやすのを控えているのか、あるいは住民基本台帳カードをいろいろな形の中で発行をするようにという案内を出していますが、甲府市民が住民基本台帳ネットワークシステムにおける必要性
一般会計の各款の主なものとして、総務費では、住民基本台帳ネットワークシステム機器更新業務委託費として、５７２万３千円を計上しております。 民生費では、保育所緊急整備事業補助金として、６，０９８万円を計上しております。 衛生費では、不活化ポリオワクチン接種委託費として、１，３１５万円、住宅用太陽光発電システム設置費補助金として７０件分、１，０５０万円を計上しております。
まず、１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍、住民基本台帳及び外国人登録原票等の公正書類の適正管理や諸証明、並びに住民基本台帳ネットワークシステムの運用などに要する経費であります。１節報酬につきましては、市民課窓口の受付業務、外国人相談業務などにかかわる嘱託職員１３名分の報酬であります。２節給料から４節共済費までにつきましては、職員３２名分の給与費であります。
また、住民基本台帳に関しましては、本市も住民基本台帳ネットワークに接続をしておりますので、市のシステムと住基ネットシステムによる国・県のサーバの双方にデータが記録されております。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍事務、住民基本台帳事務及び住民基本台帳ネットワークシステム運用等に要する経費でありますが、主に除籍・改製原戸籍のデータ化、及び戸籍システム更新業務にかかわる委託料の減により、前年度予算額と比較し減額となっております。 ６８ページ及び６９ページをお開きください。 ２目住居表示整理費につきましては、住居表示板等の設置に要する経費であります。
次に、議案第１２０号「平成２２年度甲府市一般会計補正予算（第４号）」につきましては、歳出において、第２款総務費は、国庫負担金等精算返還金に係る総務管理費、市民税等徴収費に係る徴税費及び住民基本台帳ネットワークシステム管理事業費に係る戸籍住民基本台帳費を追加するための補正であります。
また、基幹系業務システム賃借料、住民基本台帳ネットワークシステム賃借料の債務負担行為を追加するものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。 ○議長（加々美宝君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加々美宝君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。